炭素課金と家計還付とは

2050年の脱炭素社会を目指して、日本政府は、炭素税をどのように導入するかという議論を始めましたが、CCLは、グローバルで徴収した炭素税を世帯に一括返還する「炭素課金の家計還付(Dividend: 配当)」を実現したいと思っています。

炭素課金は、二酸化炭素(CO2)を排出する石炭、石油、ガスなどの化石燃料による発電などに課される税金などのことです。炭素課金を課すことによって、二酸化炭素を排出する発電や運輸、産業の二酸化炭素の排出が少なくなる、移行の効果が期待される背作です。この炭素課金で徴収されたお金の使途を家計に一律還付する方式のことを英語ではCarbon fee and dividendと言い、スイスやカナダで施行されており、アメリカでも法案が多党派で提出されています。

アメリカの気候リーダーシップ評議会(https://clcouncil.org/)という団体では、ベーカー、シュルツ元国務長官、サマーズ元財務長官、バーナンキFRB元議長、イエレン現財務長官らの賛同の元、産業界、学界の支持の元、導入が検討されており、米国下院では2019年より法案が提出されています。

ブリティッシュコロンビア州で導入されており、すでに全土に拡大予定であったカナダの家計還付は一世帯年間約20万円(2000USD)の還付があり、所得が低く、エネルギー費も少ない世帯ほど還付が高く、家計の助け、及びエネルギー源転換に助けになるというものです。コロナ禍で実施が1年伸びてしまいましたが、このような施策が潮流として欧米では昨今議論と実施されています。

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