世界の現状

CCL Japanでは世界の動向をフォローしています。CCL全体の目標であるCarbon Fee and Dividend (炭素課金とその還付(配当))は2008年に発足した米国でのCCLの目標となっていましたが、実際にはスイス、そして段階的に導入されたカナダで実現しています。また、Climate Leadership Counsil (気候リーダーシップ協議会: https://clcouncil.org/)ではベーカー・シュルツ元国務長官、サマーズ・イエレン元現財務長官、バーナンキ元FRB議長他経済界のリーダー含めてCarbon Fee and Dividendに賛同しており、アメリカのバイデン政権でも矢継ぎ早に気候変動対策が打ち出されています。

最新の法案は2019-2020年米下院議会に”エネルギーイノベーションと炭素配当法(Energy Innovation and Carbon Dividend Act of 2019)”が提出されており、2021年の本年議会でも議論が進むと見られます。
(参考:https://www.congress.gov/bill/116th-congress/house-bill/763)

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